健康経営には食生活や運動の機会、長時間労働の改善など、さまざまな施策があげられます。
このような取り組みによって従業員の心身のストレスが軽減し、病気などによる欠勤率や長期休業者の低下が見込めます。社員が生き生きと働けるようになることで、一人ひとりのパフォーマンス向上につながります。会社をあげて従業員の健康維持・増進に対して取り組む姿勢は、従業員のモチベーションを向上させます。

自社が健康経営を積極的に実践しているということは「社員を大切にしている」「社会的に信頼できる」ことの根拠になるため、周囲からの評価にもつながります。また、近年では「ブラック企業」が社会問題となっています。そういった問題が浮き彫りになっているからこそ健康経営に注力することで、強固なブランディングが可能となるでしょう。

先述した「健康経営優良企業」「ホワイト500」「ブライト500」「健康経営銘柄」といった認定を受けている場合、低金利融資などインセンティブを付与する自治体や、銀行、信用金庫といった金融機関などが全国的に増加しています。事業拡大を目指す企業であれば、金融機関からの融資は必要不可欠です。スムーズに融資を受けるためにも、健康経営に取り組み、認定取得を目指すのがおすすめです。

経済産業省の資料によると、就職活動を行なっている学生とその親に「どのような企業に就職したいか、またはさせたいか」と聞いた調査で「従業員の健康や働き方に配慮している企業」という回答が最も多い結果となりました。就職活動をするうえで従業員の健康管理がされているかが重要なポイントになっていることが分かります。そこで健康経営を実践することにより「社員の健康を第一に考えている」ということを証明でき、就職希望者が増加して有能な人材を獲得できる可能性が高まります。

健康経営を実施することは労働環境の見直しや改善にもつながるため、労働環境が良くなることで従業員が企業に定着し離職率も低下します。