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創業期の法人
創業から5年くらいまでの設立当初。
創業期の企業は、事業を軌道に乗せて成長させることに意識が強いため、経営者自身の万一への備えや従業員の福利厚生、退職金制度などは後まわしになりがちです。資金や経営に不安があるときこそ、さまざまなリスクに対して備えておくことが大切です。
創業期のリスク
資金調達に関する不安
起業当初は、事業を発展させるための運転資金や設備投資など、まとまった資金が必要となります。ですが、業歴の浅い企業の場合は金融機関からの融資は得られにくく、出資を受けたり補助金や助成金を活用したりと資金調達に奔走するときでもあります。
当社では、創業者融資制度や助成金・補助金の活用など、お客様の状況に合わせた資金調達の方法のご説明とアドバイスをさせていただきます。
主な資金調達には、以下のような方法があります。
経営者自身に何かあったら
創業当初は、経営者自身の能力や人脈やノウハウに大きく依拠しています。
経営者自身に万一の事態が起こると、社員やその家族、取引先にまで影響が及び、会社は大きな困難に陥る可能性があります。さらに、経営者の身内の方が相続人となって連帯保証債務を相続することになれば、返済のために相続した配偶者などが自宅を売却せざるを得ない事態に発展したりと、遺族の今後の生活にも大きな支障が出てしまいます。
経営者はこのようなリスクに備えておくことが大切です。この場合は生命保険に加入し、保険金や給付金を事業保障資金として活用できるリスクに対しては有効です。
事業保障資金について
事業保障資金とは、経営者が就労不能となった場合にも事業活動を続けられるように備える資金です。
実際にどのくらいの事業保障が必要になるかは、次の式を基本に考えていきます。
借入金の目安について
借入金は、１年以内に返済期限がくるかどうかを基準に短期借入金と長期借入金に分けることができます。経営が安定している企業であれば、経営が落ち着くまでの間の返済額だけでもよいのですが、創業期の場合には借入金の残高を全てカバーすることが望ましいでしょう。
他にも従業員給与の必要な月数分などと合わせて、どの程度生命保険でカバーするかを検討しましょう。