急な事故や病気などで経営者が亡くなった場合、企業への影響は甚大なものがあります。特に中小・零細企業では経営者本人の信用や能力に頼っている割合が非常に高いため、事業運営に影響が出ることもあります。例えば取引先や金融機関は「後継者がスムーズに事業の承継をできるか、信用できるか」ということを検討します。その中で、手形の決済期日の短縮を求めたり、新規の借入れに難色を示したり、取り引きを止めたりというような対応をされると、一気に経営が困難になってしまう可能性があります。

年齢や立場に関係なく、病気やけがの治療に専念するために、働く意思があっても働けなくなる場合があります。「死亡するリスク」よりも「一定期間、働けなくなるリスク」の方が高いことを認識し、その上で準備が必要です。特に経営者が病気やケガによる入院等で就業不能状態となった場合、売上の減少をはじめとした事業継続リスクがあります。経営者が憂いなく治療と療養に専念して早期に復帰できるように、法人としては運転資金などの事業保障資金の準備を万全にする必要があります。また個人としては「自身・家族の生活費」にも備える必要があります。

従業員に万一のことがあった場合、ご遺族の生活保障は、福利厚生において最も重要視されるべき保障分野です。従業員に対する弔慰金・死亡退職金なども金融機関からの融資などだけに頼らず計画的に準備する必要があります。
例えば「総合福祉団体定期保険」は法人が契約者の場合、経理処理として保険料は役員分も含めて全額損金算入することができます。弔慰金・死亡退職金規程などに基づき、役員・従業員のご遺族の生活保障のための資金を準備することができます。
優秀な人材を確保するためにも、企業として従業員に対する福利厚生などが完備されていることは、雇用の観点から選ばれる企業になることにもつながります。

中小企業の資金繰りとしては補助金の活用や金融機関からの借り入れが一般的ですが、意外と見落としがちなのが生命保険の活用です。
おすすめの活用方法には以下の２つがあります。
・契約者貸付制度
・解約返戻金の活用
おすすめは契約者貸付制度です。中小企業が金融機関に対して融資を依頼する場合、経営者が個人保証を求められることがあります。一方、生命保険の契約者貸付は加入している保険の解約返戻金の一部を保険会社から借りられる制度のことで、自身が積み立ててきたお金を元に借り入れを行うため、利用時の審査がなく、迅速に資金を受け取ることができます。 また保険を解約する必要がなく、借り入れをしながら、いざというときには保障を受けられるというメリットもあります。この契約者貸付制度は自身の契約の解約払戻金を引き出すとはいえ、制度としては「貸付」になりますので、経理処理では利益計上とはならず負債扱いとなります。そのため、利益は必要ないけど現金だけほしい、という時に有効な手段となります。

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経営者の死亡により、いかにスムーズに後継者に事業承継をすることができるかは、企業経営の大きな課題といえるでしょう。将来的なキャッシュフローや、退職金を支払うタイミングなどに注意しながら生命保険を活用することで、以下のように計画的な事業承継に備えることができます。

最も重要なのは後継者の経済的負担を軽くすることです。
事前に何が問題になりそうなのか知っておくことで、何をすべきかがおのずと明確になります。

長年その企業の経営に関わってきた役員の退職金は、高額になりがちです。無計画のまま支払ったり、金融機関からの借入金で賄ったりすると、経営を圧迫することにもなりかねません。また、中小企業の経営者によっては金融機関の融資の際に個人補償を求められていることも。そういった意味でも役員個人やその家族の生活を守るために、生存及び死亡退職金を制度として整えておくことが大切です。まずは社内の退職金規程をきちんと整備すること。その上で、生命保険で退職金の準備を計画的に始めることが有効な方法のひとつといえるでしょう。